朝日新聞に掲載されました

また、県内総数だけでなく市町村内訳にも関心が集まると思い、県内33市町村それぞれの数も公表していますが、ゼロの地域については、「必ずしも、こども食堂をつくらなければならない」とは考えていません。

子どもが社会関係資本へつながるチャンネルがあることは大切ですが、子ども食堂は子どもの居場所のいち形態なので、地域によっては、他形態のものがあるかもしれませんし、それでも構わないと思います。

ただ、今回の結果をご覧になって、市民が自分の暮らすまちで、こども食堂を始めてみようと発意されることは、歓迎です。

どんなところに子どもが集まっているのか、まちの子ども達の様子に関心を向けてもらって、まず小さく試みで始めてみることをお勧めします。