子どもの未来サポートオフィスNEWS RELEASE

2018年4月3日(火)付

子どもの未来サポートオフィスでは、こども食堂の運営者らでつくる「こども食堂安心・安全向上委員会」（代表：湯浅誠氏、社会活動家・法政大学教授）が、2018年1月から3月にかけて行った全国のこども食堂調査に協力し、神奈川県内のこども食堂数を調査し、その数が169か所に及ぶことがわかった。

調査は、県内各地のこども食堂実践者と県内の一部の社会福祉協議会への問い合わせや、既に実施された市域調査とメディアの掲載記事などから集計した。

「こども食堂安心・安全向上委員会」の集計によると、全国のこども食堂数は2,286か所になった。横浜市内では、2015年に1か所だったが2年で70を超える数になっており、急激に増えている。

この結果を、子どもの未来サポートオフィス代表米田佐知子は「この広がりが生まれたのは、既存の福祉活動の枠に捉われず、自宅開放や飲食店舗、宗教施設の活用など多様なスタイルで、自発的にこども食堂が開かれてきた結果」とし「子どもの生活圏内に、選べるほどに居場所が更に増えることが大切。居場所のひとつとしてこども食堂は、安心安全への配慮を踏まえた上で、多様なあり方は否定されないようにしたい」としている。